2020-05-27 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
為替変動リスクという観点でさまざまな金融サービスを一律に制限するのがいいのかどうか、金融サービスの種類ごとの検討が必要ではないかと考えているところであります。
為替変動リスクという観点でさまざまな金融サービスを一律に制限するのがいいのかどうか、金融サービスの種類ごとの検討が必要ではないかと考えているところであります。
しかも、もちろん外貨ですからそこの為替変動リスクはあるにしろ、別に複雑なものじゃないわけですよね、スイス・フランにしておいて何％というだけの話ですから。こういったものを、何でこれを禁止商品として挙げているのか。
○浅田均君 為替変動リスクがあるというのは、スポットで先物予約をしないからそういうことが起きるんであって、先物というのは安定化ですよね。先物予約することによって今よりは安くなるわけですから、是非お考えいただきたいと思います。 それでは、時間がありませんので、河野大臣にお尋ねいたします。
委員会におきましては、現行法制定の経緯と長期契約の実績及び効果、長期契約による縮減効果の計算方法、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為と国会の予算審議権との関係、ＦＭＳ調達による装備品を長期契約の対象とする際の要件、ＦＭＳを含む海外調達において為替変動リスクに対処する必要性、長期契約による財政硬直化が法律の有効期限延長で強まる懸念等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
○政府参考人（遠藤俊英君） 外債投資のリスクでございますけれども、今委員御指摘のように、国内債券投資と同様に、発行体の信用リスクでありますとか市場金利の変動による価格変動リスク、まずこれが適切に管理されているかということから始まりますけれども、外債投資特有のリスクに関しては、それにかてて加えて為替変動リスクでありますとか外貨の流動性リスク、これにも対応する必要がございますし、それから外貨調達の安定性
また、電力の小売自由化を踏まえた分散型エネルギーインフラプロジェクトを引き続き推進し、地域全体の生産性と所得の向上を図りながら、為替変動リスクにも左右されない力強い地域経済構造づくりを目指してまいります。
また、電力の小売自由化を踏まえた分散型エネルギーインフラプロジェクトを引き続き推進し、地域全体の生産性と所得の向上を図りながら、為替変動リスクにも左右されない力強い地域経済構造づくりを目指してまいります。
そして、中でも信用リスク、為替変動リスクを含む市場リスク等の管理につきましては、副総裁が最高リスク管理責任者ということで、その管理体制を適切に行うということになっております。例えば、信用リスクにつきましては、ＩＤＡは、ＩＭＦとともに貧困国の債務持続性分析を行っております。
今の御説明にありますような、外為特会の金利変動リスクあるいは為替変動リスクを吸収して通貨当局の信認を確保するためにはこの三割の内部留保は必要というのが、六年前に質問したときも同じような答弁でございました。
したがって、日本企業にとっては、ユーロ・円での為替変動リスクを削減する取り組みがドル・円以上に難しいというのが一般的であります。 こうした状況にあります中では、急激な円高が海外からの部品調達や海外への工場移転等を加速するおそれがあり、引き続き、市場の動向を注意深く監視しつつ、政府としては、日本銀行と連携しながら、必要な場合には断固たる措置をとるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
しかし、我々が外貨で支援をすると、当然その為替変動リスクは我々が負うわけでありますので、必ずしも切り離して考えられる話ではないわけであります。
そして、米国との関係におきましては、米国における関税、工業品の関税は平均二％だったでしょうか、極めて低いものでありまして、為替変動リスクの方が大きいという状況であります。
むしろ為替変動リスクの方が大きいわけでありまして、ＴＰＰによりまして日本の輸出産業が受けるメリットというのは極めて限定的であると言わざるを得ないわけであります。一方で、アメリカは世界最大の農産物輸出国でありまして、そのことにより日本の農業が受けるダメージの方がはるかに大きいのであります。 そこで総理にお伺いをいたしますが、ＴＰＰに参加するメリットというのは何なんですか。
外国債券に対する為替変動リスクについても、これも民間金融機関も同じことであるというふうに思っております。どうしても為替変動リスクが懸念をされるということであれば、その場合には為替の先物予約でヘッジをすることになりますが、ヘッジをした分、仮に高利の債券を買っても、その利回りのベネフィットを得られないという因果関係にあるということでございます。
今御指摘の外為特会については、この積立金というものの性格でありますけれども、保有外貨資産の為替変動リスク等に備えるものという位置付けになっております。確かに、二十兆円余りありますので、場合によっては一時的な活用も可能かと思っておりますが、そういう趣旨からしますと、現在、円高傾向が続いている関係で、結果として純資産の計算上は五・二兆の言わば為替差損を生んでいるという形になっております。
与謝野大臣自身が「堂々たる政治」で、為替変動リスクに備え、為替介入を行う原資だと言われています。しかし実態は、我が国は平成十六年一―三月に十五兆円やってから、これは平成五年から十四年平均の五倍ですね、五倍の円高介入した後、もう一回もやっていません、ゼロです。アメリカ、ヨーロッパはユーロですね、ポンドは平成十二年を最後にもうやっていません。この四つの通貨で世界の四分の三以上です。
特に、この中の特別会計の積立金また剰余金、これについてでございますけれども、例えば、民主党の皆様がよく財源の候補として挙げられます外為特会の積立金は、外貨建て資産の為替変動リスクに対応するものでございまして、現在の円高水準では評価損も発生し得るぎりぎりの状態であるというふうに認識しておりますし、これは一例でございますけれども、そもそも特別会計のストックの積立金は一回限りの財源でございます。
外国為替特別会計の積立金は、保有外貨資産の為替変動リスク等に備えるために必要なものであり、政策経費の財源として自由に使ってよいというものではないというふうに考えております。 特に、最近の円高の状況においては、積立金を上回る評価損が発生しておりまして、市中で債券を発行して原資を調達する外為特会の健全性から見ますと、必要な積立金は維持していくべきだと考えております。
さらに申し上げると、外為特会は「為替変動リスクに備え、為替介入などの原資となるものだ。いわば家計における保険料のようなもの。食費が足りないからといって使っていいものではない。」と。 きょう提出した資料２—２を見てくださいよ。財務省理財局でも、評価損が二十八兆二千億、二十一年の一月末時点で。為替が、つまり円のレートが九十円になったらこうなるんだと。
そこで、お伺いいたしますけれども、その為替差損によりどの程度の支援規模の縮小が生じたのか、それから、その後、為替変動リスク回避のために、外務省、どういうふうな対応をお取りになったのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
まず、円の国際化への取り組みですが、円の国際化を進めますと、日本経済は為替変動リスクから自由度が高まってまいります。その意味で、日本経済の足腰が強くなるということだけじゃなくて、アジア域内経済の一層の安定ということを考える上でも大変重要なことだと私は思っております。